事業承継で失敗しないためには

わが国では、企業を守り抜く知恵が古来より自然に受け継がれてきました。お客様のことを思い、従業員のことを慮り、先代の経営理念を想い、それを受け継ぐ。利益を初代が使ってしまうのではなく、お客様にご恩を返す、従業員を家族ぐるみで面倒見る、地域の発展に貢献する、そうして息の長い経営を目指してきたのです。
まさに“事業承継”という言葉がなかった時代から、伝統として育まれた結果、日本は世界でも類を見ないほどの長寿企業が存在する国になりました。創業100年以上の企業数では約2万社あり、創業200年以上でも約3000社存在しているのです。これは2位のドイツの約2倍、3位のフランス、4位のイギリス、5位のオランダの約10倍にあたりますので、圧倒的に日本が長寿企業の多い国といえるでしょう。
ところが、最近の“事業承継”は様相が少し変わってきました。かつて誰が継いでも伝統さえ守っていれば企業が永続するというのは幻想に変わり、情報化社会の中では常に変化していかなければ企業は生き残れなくなってしまったのです。そうしてもう一つの事実は、親族内承継が少なくなり、代わりに能力のある他人への事業承継、いわゆる親族外承継が増加の一途を辿っているということです。
つまり、これまで事業承継時に問題にならなかった資産、権利、名義、といったものをきちんと整理しておかないと、会社が事業承継を契機に衰退してしまうリスクが増えたのです。
私たちは、こうした現状に接する中で、この一般社団法人事業承継協会を設立し、事業承継で失敗する会社を1社でも減らし、日本が世界に誇れるような長寿企業を輩出する国であり続けてほしいと願っております。