事業承継士とは?
事業承継士は、事業承継対策を全体的に俯瞰して、「総合的に対応できる専門家」です。
団塊の世代が引退の時期を迎え、空前の事業承継ブームに直面しています。国は事業承継対策に多額の予算を計上し、各自治体や金融機関、支援機関は事業承継対策に本格的に取り組みはじめました。
それと同時に、各士業やコンサルタント、金融機関や保険会社などが、それぞれの立場で「事業承継対策として○○が必要です。○○をやらないと大変なことになります」という話をしている場面が増えています。
それは、一概に間違いではありませんが、事業承継の特定の課題を解決する「部分最適」であり、事業承継の本来の目的である「会社の理念/儲かる仕組み/独自のノウハウ/企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ること」という視点からはかけ離れたものが散見されます。
事業承継士は、全体最適の視点で中小企業の事業承継を支援します。
事業承継士になるには?
事業承継士の資格を取得するには、事業承継センター株式会社が運営する『事業承継士 資格取得講座』を75%以上の出席率を持って修了した後、事業承継協会が実施する試験に合格し、協会へ入会することが必要です。
①事業承継士資格取得講座の受講(75%以上の出席率) カリキュラムは実に30時間!10年間にわたる2,000件超の事業承継コンサルティング現場で培われたノウハウを学びます。 ②事業承継士認定試験の合格(60点以上の得点) 事業承継士資格取得講座を受講することで受験資格が与えられて、事業承継士認定試験での60点以上の得点を取る必要があります。 ③一般社団法人事業承継協会への入会(入会審査) |
事業承継士の受験資格
中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、事業承継協会が認めた国家資格保有者または、それと同等の知識と能力があると判断される方に限ります。
資格更新には、継続的学習が必要です
事業承継士の資格取得がスタートラインであって、日々の自己研鑚が求められます。事業承継士の資格を更新するには、3年間で30単位を取得する必要があります。事業承継協会が認定した講座・研修・セミナー等により、新たな知識等の補充や更なる支援能力向上に努めています。
事業承継士になるための正式な情報は、事業承継センター株式会社のホームページを参照してください。